脱炭素支援機構（JICN：株式会社脱炭素化事業支援機構）は、2022年10月に国（環境省）の出資・主導により設立された官民ファンドです。
日本政府の「2050年カーボンニュートラル」目標達成に向け、脱炭素に寄与する先進的な事業・プロジェクトに対して、民間金融機関だけではリスクを取りきれない領域へ長期・リスク資本（出資や債務保証）を供給する役割を担っています。
脱炭素支援機構（JICN）の概要
- 正式名称: 株式会社脱炭素化事業支援機構（Japan Green Investment Corp. for Decarbonization）
- 設立目的: 脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー、省エネ、新技術（水素・アンモニア・CCUS等）の事業化を資金面で強力に後押しすること。
- 特徴:
- 利益追求のみならず、温室効果ガスの削減効果（温室効果ガス削減定量評価）が強く重視されます。
- 民間企業や他の金融機関との「協調出資」を基本とし、民間資金の呼び水（呼び込み役）となることを目指しています。
注目される主な重点分野と技術領域
JICNが支援対象とするプロジェクト領域は多岐にわたり、関連産業の裾野が広いのが特徴です。
- 再生可能エネルギー・地域電源: 洋上風力、次世代太陽電池（ペロブスカイト等）、地熱・バイオマス発電
- 次世代エネルギー（水素・アンモニア）: 水素サプライチェーン構築、合成燃料（SAF等）、アンモニア混焼技術
- 省エネ・脱炭素インフラ: 蓄電池・電力系統のスマート化、EV充電インフラ、データセンターの省エネ化
- 資源循環・新素材: バイオプラスチック、リサイクル技術、CCUS（CO2回収・利用・貯留）
脱炭素支援機構の関連銘柄（テーマ株）
JICNから直接・間接的に出資や支援を受けるプロジェクトに参画している企業、または協調投資を行う金融機関・大企業が主な関連銘柄として挙げられます。
1. 再生可能エネルギー・電力インフラ
- レノバ（9519）: 木質バイオマス発電や陸上・洋上風力発電などの再エネ開発大手。JICNの支援対象案件とのシナジーが高い分野です。
- ウエストホールディングス（1407）: 産業用太陽光発電の施工・開発を手掛け、地域主導の脱炭素化事業に強みがあります。
- 日立製作所（6501） / 三菱電機（6503）: 送配電網のスマート化や蓄電システム、送電網（グリッド）強化を担う主要インフラ企業。
2. 水素・アンモニア・次世代エネルギー
- 岩谷産業（8088）: 日本の水素インフラ・サプライチェーン構築における最大手。
- IHI（7013） / JERA（東京電力・中部電力の合弁）: アンモニア混焼技術や大型水素利活用プロジェクトで中心的な役割を果たします。
- 日揮ホールディングス（1963） / 千代田化工建設（6366）: 水素プラント構築やCCUS（CO2回収・貯留）設備のEPC（設計・調達・建設）を担うプラント大手。
3. 次世代電池・新素材（ペロブスカイト太陽電池など）
- 積水化学工業（4204）: 次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の実用化で先行。
- GSユアサ（6674） / パナソニック ホールディングス（6752）: 系統用大型蓄電池やEV用電池の開発・製造。
4. 株主・協調投資を行う金融機関・メガバンク
JICNには政府だけでなく民間のメガバンクや大手企業も出資・連携しています。
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
- 三井住友フィナンシャルグループ（8316）
- みずほフィナンシャルグループ（8411）
- プロジェクトファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローンを通じて、JICNと共同で大規模なグリーン投資案件を主導しています。
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