東証（東京証券取引所）が進めているTOPIX（東証株価指数）改革は、市場の実態をより正確に反映し、上場企業の価値向上を促すために行われている見直しです。
主にな背景・目的・変更点は以下の通りです。
1. 改革の背景と目的
- 構成銘柄の過多・質の改善: 2022年の市場再編前、旧東証1部には全上場企業の約6割（約2,100社）が集中しており、低低迷企業や流動性が低い銘柄も含まれていました。
- 指数としての機能強化: 「投資対象としての魅力」を高め、国内外の機関投資家が連動ファンド（ETFなど）を運用しやすくします。
2. 主な改革内容（段階的見直し）
- 段階的な除外（フェーズ1）
- 流通株式時価総額100億円未満の銘柄などを「段階的ウエイト低減銘柄」に指定。
- 2022年10月から2025年1月にかけて四半期ごとに段階的に浮動株比率を減らし、最終的にTOPIXから除外（除外プロセスは進行中）。
- 流通株式の定義厳格化（フェーズ2：2026年10月〜）
- 2026年10月以降、親会社や提携先が保有する「政策保有株（持ち合い株）」などの流通性をより厳格に評価。
- 定期見直しを毎年10月に実施し、流通株式時価総額100億円を基準に構成銘柄を定期的に入れ替えます（市場区分「プライム・スタンダード」問わず基準を適用）。
3. 市場・株価への影響
- 除外予定銘柄への資金流出圧力: 指数から外れる（またはウエイトが下がる）銘柄は、TOPIX連動インデックスファンドからの売り圧力に晒されます。
- 企業改革の促進: 指数残留のために、自社株買い・増配・政策保有株の売却、PBR1倍割れ改善など、資本効率向上に向けたアクションを取る企業が増加しています。
継続的な見直しにより、TOPIXは「東証1部全銘柄の平均」から「一定の規模と流動性を備えた厳選された企業群の指数」へと変化しています。
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