ウクライナ侵攻以降の対ロ制裁やロシア政府による不友好国への対抗措置により、多くの日系企業が撤退や事業停止を行いました。
一方で、エネルギー安全保障上の要請や人道・生活必需品分野、現地法律上の理由（資産清算手続き中など）により、現在も現地法人・連絡事務所・出資権益などの拠点を維持している主な上場企業の一覧です。
ロシアに拠点・権益を維持している主な日本企業一覧
1. エネルギー・資源開発（国益・安全保障上の要請）
サハリンの石油・天然ガス開発プロジェクトへの出資や事業管理のため、権益・拠点を維持しています。
- 三井物産:
8031（サハリン2への出資・事業継続） - 三菱商事:
8058（サハリン2への出資・事業継続） - 石油資源開発 (JAPEX):
1662（サハリン1出資企業SODECOの株主） - 伊藤忠商事:
8001（サハリン1出資企業SODECOの株主） - 丸紅:
8002（サハリン1出資企業SODECOの株主）
2. 食品・消費財・タバコ（生活必需品分野）
人道・生活関連ビジネスとして一部拠点を維持していますが、事業縮小や現地資産の接収リスクに直面しています。
- JT（日本たばこ産業）:
2914（現地工場・子会社「JTI」等の拠点を維持） - ヤクルト本社:
2267（現地法人の拠点を維持・事業規模縮小） - 味の素:
2802（現地法人の維持・一部事業自粛）
3. 医薬品・医療機器（人道目的）
医薬品や医療器具の供給責任から現地法人・拠点を継続しています。
- 武田薬品工業:
4502（現地工場・販売法人を維持、新規投資は停止） - テルモ:
4543（現地法人・医療機器供給拠点を維持） - アステラス製薬:
4503（医療用医薬品の現地供給拠点）
4. 機械・産業・その他（事業停止中・清算手続き中含む）
新規販売や工場稼働は全面停止していますが、資産管理や清算手続き等のため現地法人・連絡事務所を残留させています。
- コマツ（小松製作所）:
6301（現地法人の管理・清算手続き等） - 日立建機:
6305（現地法人の管理・事業停止中） - オリックス:
8591（航空機リース等に関連した現地法人管理）
（参考）完全撤退・譲渡を完了した主な上場企業
以下の企業は、工場の売却や現地法人の完全引き渡しを完了させています。
- トヨタ自動車:
7203 - 日産自動車:
7201 - マツダ:
7261 - ブリヂストン:
5108 - ファーストリテイリング（ユニクロ）:
9983
※ロシア政府による「不友好国企業の資産の一時的管理」指定など外部環境の変化が激しいため、最新の拠点・権益の状況は企業の個別発表をご確認ください
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