警視庁が2027年春（来春）に全国初となる「自動運転企画室（仮称）」を交通部内に新設するという方針が示されました。
特定条件下でシステムが全操作を行う「自動運転レベル4」の公道実証・社会実装が本格化する中で、警察行政として「事故発生時の原因究明・捜査支援」「信号機などインフラ・運行管理とのシステム連携」「事故抑止・ガイドライン策定」を専門的に担う体制が整えられます。
これに伴い、株式市場で思惑が強まりやすい自動運転関連銘柄を、その関連度やカテゴリ別に整理しました。
1. 自動運転ソフトウェア・高精度3Dマップ関連（中核本命）
警察や行政機関と連携した実証実験や、事故原因分析・運行管理プラットフォームで直接的に需要が高まる企業群です。
- アイサンテクノロジー (4667)
- 特徴・関連性：自動運転向け高精度3次元地図（HDマップ）の作成や実証実験受託で国内トップクラス。警察庁・国土交通省の各種実証事業にも深く参画しており、警察側の管理インフラ整備や捜査解析支援で関連度が非常に高い銘柄です。
- ティアフォー (593A)
- 特徴・関連性：世界標準のオープンソース自動運転OS「Autoware」を開発するパイオニア。自動運転レベル4の社会実装推進や、事故予防・運行データの解析ソリューションで中心的な役割を果たします。
- ダイナミックマッププラットフォーム (336A)
- 特徴・関連性：高精度3次元地図データの国内共通プラットフォームを提供。レベル3・レベル4の安全走行基盤として不可欠であり、公道での安全基準確立に大きく寄与します。
- Kudan (4425)
- 特徴・関連性：カメラやLiDARのデータから空間を認識する人工知覚（SLAM）技術を開発。事故発生時のセンサーデータ再現や周辺環境の解析技術としての応用が期待されます。
- ヴィッツ (4440) / モルフォ (3653)
- 特徴・関連性：組込み用自動運転ソフトの検証・安全認証（ヴィッツ）や、AI画像認識・解析技術（モルフォ）を手掛け、走行データ検証・安全制御分野で物色されやすい銘柄です。
2. 事故捜査・ドライブレコーダー・保険・ドライブデータ関連
「警察の捜査支援・事故原因の究明」という専門部署の役割から、事故データ解析やドラレコ、保険ソリューションに強みを持つ企業です。
- JVCケンウッド (6632)
- 特徴・関連性：通信型ドライブレコーダーや車載カメラ映像解析で大手。事故時の自動通報システムや車内・車外の映像エビデンス保持で警察連携が想定されます。
- SOMPOホールディングス (8630)
- 特徴・関連性：ティアフォーの筆頭株主であり、自動運転専用保険や事故発生時の遠隔サポート・原因分析プラットフォーム「インシュアテック」を共同開発。警察のガイドライン策定やデータ連携のパートナーとなり得ます。
3. V2X（車路・路車間通信）＆信号インフラ関連
警察の交通管理システム（信号機制御）と自動運転車を通信で繋ぐ「V2X」や「信号情報提供」に関連する銘柄です。
- 日本信号 (6741) / 住友電工 (5802)
- 特徴・関連性：交通信号制御システムやITS（高度道路交通システム）の構築を手掛ける。警察庁が進める「信号情報を自動運転車へ送るインフラ整備」の中核を担います。
- 電気興業 (6709)
- 特徴・関連性：路車間通信アンテナや交通インフラ向け通信機器を供給。
4. 自動運転車両・移動サービス運用（実装メーカー）
実際にレベル4車両を量産・運行し、警察の許認可やルールづくりと直接向かい合う主要プレイヤーです。
- いすゞ自動車 (7202)：ティアフォーと連携し、レベル4対応の路線バス開発および移動サービスの社会実装を推進中。
- トヨタ自動車 (7203) / 日産自動車 (7201)：次世代自動運転システム「プロパイロット」や「e-Palette」などの実証実験を進め、2027年以降の本格普及を目指す。
- GO (581A)：タクシーアプリ大手。ウェイモ（Waymo）等と提携し、自動運転タクシーの公道サービス展開を目指す。
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