特別注意銘柄（旧制度における「特設注意市場銘柄」）は、東京証券取引所などの証券取引所が指定する行政処分的な指定区分の一つです。
以下に、概要・指定理由・指定後の流れ・投資家への影響を分かりやすく整理しました。
1. 特別注意銘柄とは？
「本来であれば即座に上場廃止になってもおかしくないレベルの不祥事や問題を起こしたが、直ちに上場廃止にはせず、内部管理体制の改善機会（イエローカード）を与える銘柄」のことです。
- 目的: 不祥事を起こした企業のガバナンスや内部管理体制の再構築を促すため。
- 売買: 上場は維持されているため、株式市場での売買自体は引き続き可能です。
2. 指定される主な理由
主に以下のような重度のガバナンス欠如や不正・違反が発覚した場合に指定されます。
- 有価証券報告書の虚偽記載（粉飾決算など）
- 公認会計士等による不適正意見・意見不表明
- 適時開示規定の大幅な違反（重要な事実の隠蔽・虚偽開示など）
- その他、著しい上場契約違反や内部管理体制の重大な不備
3. 指定された後の流れと期限
指定を受けた企業には、厳格なハードルと時間制限が課されます。
- 改善計画の実施: 企業は第三者委員会などを設置し、原因究明と再発防止策を整備・運用します。
- 内部管理体制確認書の提出: 原則1年後に取引所へ報告書（確認書）を提出し、審査を受けます。
- 審査判定:
- 指定解除: 内部管理体制が十分に改善・運用されていると認められた場合。
- 指定継続（経過観察）: 体制整備は進んだものの、運用状況の観察や収益面でのリスク監視が必要な場合。
- 上場廃止: 改善が認められない、または改善の見込みがないと判断された場合。
4. 投資家・株主にとっての注意点・影響
- 暴落・ボラティリティのリスク: 指定発表と同時に「上場廃止リスク」や「信用失墜」を嫌気した売りが殺到し、株価が急落することが多いです。
- 信用取引の規制・制限: 証券会社によっては信用取引の規制（委託保証金率の引き上げや買建・売建の制限）が課されることがあります。
- 上場廃止リスク（紙くず化リスク）: 1年後の審査で改善が認められず上場廃止（整理銘柄へ移行）となるリスクを常にはらんでいます。
- 機関投資家の売り: ガバナンスに問題のある銘柄として、機関投資家やファンドが強制的に組み入れから外す（売却する）動きが出やすくなります。
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