生成AI「Claude(クロード)」を手掛ける米アンソロピック(Anthropic, PBC)は、まさに本日・2026年11月19日(木)(米国時間)に米ナスダック(Nasdaq)市場へ新規上場(IPO)する予定の超大型案件です。
1. アンソロピック(Anthropic)の上場概要
- 銘柄名:アンソロピック・ピービーシー(Anthropic, PBC)
- 上場市場 / ティッカー:Nasdaq / ANT
- 上場予定日:2026年11月19日(木)(日本時間 23:30〜 取引開始予定)
- 仮条件(想定公開価格帯):70.00 〜 78.00米ドル
- ※公開価格は日本時間11月19日午前に決定、国内証券の抽選結果発表も同日9:30以降に順次行われるスケジュールとなっています。
- 公開規模・時価総額:
- 公開規模(OA含む):約664億〜740億ドル(約10.5兆〜11.7兆円規模)
- 評価額(潜在株式含む希薄化ベース):約1.27兆〜1.41兆ドル(約200兆円超)
- 別途、Google、NVIDIA、AMD、Broadcom、Micron、Microsoft、TSMCの7社を引受先とする総額260億ドルの私募増資も実施しています。
- 国内での取り扱い:
- 国内の個人投資家向けIPOブックビルディングはみずほ証券(事務幹事)、SBI証券、楽天証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の4社で取り扱われました(申込期間はすでに終了、上場後のセカンダリー取引は主要ネット証券の米国株口座等で売買可能になります)。
- 業績の急拡大:
- 売上高は2024年12月期の3.86億ドルから、2025年12月期は45.85億ドルへと急成長。2026年7〜9月期(第3四半期)単体だけで売上高約170億ドルに達しており、2026年10月末時点のARR(年換算売上高)は810億ドル規模に急拡大しています(巨額の計算資源投資に伴い純損失は継続中)。
2. 主な関連銘柄(日本株・米国株)
アンソロピックは日本市場において「大手SIerや認定リセラーを経由してエンタープライズ(法人・金融・官公庁)へ展開する」戦略をとっており、2026年春以降に国内大手との提携が一気に進みました。
【日本株】戦略的パートナー・SI大手
- 日本電気(NEC / 6701)
- 2026年4月に日本企業初のグローバルパートナー契約を締結。金融機関8社との連携プロジェクトや、金融・製造・自治体向け特化AIの共同開発、サイバーセキュリティ(SOC)への技術導入を推進。
- 日立製作所(6501)
- 2026年5月に戦略的パートナーシップを締結。グループ約29万人にClaudeを展開するほか、デジタル基盤「Lumada 3.0」やヘルスケア・創薬支援領域で連携。
- 富士通(6702)
- 2026年5月に戦略的提携。自社AI基盤「Fujitsu Kozuchi」や日本語LLM「Takane」とClaudeを組み合わせ、官公庁・金融・防衛・重要インフラ領域へ展開。
- 野村総合研究所(NRI / 4307)
- 日本初のアンソロピック認定リセラー(Amazon Bedrock向け)。2026年1月から企業向けClaude導入支援サービスを本格整備。
- SBIホールディングス(8473)
- グループ全社的なAI変革や金融AIエージェントの共同開発を推進。中核開発パートナーとしてAIベンチャーのRidge-i(5572)も参画。
【日本株】クラウド導入支援・認定リセラー(中小型)
- サーバーワークス(4434):AWS専業インテグレーター。2026年2月にリセラー契約を締結し、AWS環境へのClaude導入を支援。
- BeeX(4270):2026年5月にリセラー契約を締結。ライセンス提供に加え「Claude Code」を活用した開発支援などを展開。
- TOKAIホールディングス(3167):子会社TOKAIコミュニケーションズが2026年6月にリセラー契約を締結。
- クレスコ(4674):リセラー契約を締結し、RAG構築や既存システム連携を支援。
- PKSHA Technology(3993):東大松尾・岩澤研究室、アンソロピックと連携し、日本国内のAI活用動向を分析する「Japan AI Index」の構築に参画。
【米国株】大口出資・インフラ連携銘柄
- Amazon(AMZN) / Alphabet(GOOGL):アンソロピックの最大手出資企業であり、クラウド基盤(AWS / Google Cloud)およびAIチップ(Trainium / TPU)を供給する中核パートナー。
- NVIDIA(NVDA) / Broadcom(AVGO) / Micron(MU) / AMD(AMD) / TSMC(TSM):IPO同時私募増資の引受先であり、巨額の計算インフラ投資の直接的な恩恵を受ける半導体・インフラ関連銘柄。
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