多くの日本企業は3月決算で、6月下旬の株主総会を経て配当金を支払います。 TOPIXや日経平均に連動する国内株ETFは、それらの配当金をファンド内で受け取った後、7月8日や10日前後に決算日（権利確定日）を迎え、投資家へ一斉に「分配金」として吐き出します。
「分配金として巨額の現金を支払わなければならないが、ファンドの手元には、株の状態で資産がある」
そのため、信託銀行などのETF管理会社は、分配金として支払う「キャッシュ（現金）」を作るために、保有している現物株や先物を機械的に売却せざるを得ないのです。これが「ねん出売り（分配金捻出売り）」と呼ばれるものの正体です。
2026年夏のスケジュールと規模感
毎年、決算日の数営業日前から当日にかけて売りが執行されます。具体的には7月上旬（特に7月6日〜7月9日あたり）が警戒ゾーンです。
- 規模感： 近年は日本株の時価総額膨張と配当利回りの底上げに伴い、市場全体で毎年1兆円〜1兆数千億円規模の強制的な売り需要が発生します。
- ターゲット： インデックス（指数）から均等に売りが出るため、TOPIXや日経平均の寄与度が高い大型株を中心に、市場全体へ薄く広く、しかし確実に売り圧力がかかります。
相場への影響と戦い方
これは企業のファンダメンタルズ（業績悪化など）とは一切関係のない、純粋な「制度上の需給イベント」です。
① インデックスの一時的な押し目
7月上旬は、この数千億〜兆円単位の売りを市場が吸収するため、日経平均やTOPIXの上値が重くなったり、一時的に全体が「いってこい」で押したりしやすくなります。
② 「知ったら終いのリバウンド」を狙う
売りが出る期日（7月8日〜10日頃）が過ぎれば、需給の重しは完全に消滅します。それどころか、分配金を受け取った個人投資家や機関投資家が「配当の再投資（買い戻し）」に動くため、7月中旬以降は逆に株価がカチ上げるアノマリー（季節性）があります。
③ 個別株（中小型株や半導体・防衛など）への波及
インデックス主導の売りなので、業績が絶好調な半導体株や、底入れ機運が出ている防衛・造船株（日本製鋼所や名村など）も、指数の連れ安でトバッチリを受けて安くなる場面があります。 しかし、これこそが絶好の「インフレを戦い抜くための、割安な押し目買い好機」になり得ます。
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