日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ

「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ」は、日本のサイバーセキュリティ産業の強化と国際競争力向上を目的として、企業が連携して立ち上げた組織です。

このコミュニティは、経済産業省が推進する「サイバーセキュリティ産業振興戦略」とも連動し、特に国産の優れたサイバー対策製品やサービスの普及を後押しすることを目指しています。


💻 日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティの概要

🌟 設立の背景と目的

近年、サイバー攻撃が高度化・深刻化する中で、日本国内のサイバーセキュリティ対策は海外製品への依存度が高いという課題がありました。この状況は、経済安全保障上のリスクにもつながりかねません。

このコミュニティは、国産技術を持つ企業が連携し、国内の導入実績を積み重ねることで、「国産サイバー対策」の信頼性を高め、官民への導入を後押しすることを目的としています。

🤝 参加企業(連合)

このコミュニティは、トレンドマイクロなど、日本の主要なセキュリティベンダーやシステムインテグレーター(SIer)約45社が連合して設立しました。

参加企業は、主に以下の役割を担う企業で構成されています。

  • セキュリティベンダー: 国産のセキュリティ製品やサービス(例:エンドポイントセキュリティ、Webアプリケーションファイアウォールなど)を提供する企業。
  • システムインテグレーター(SIer): 企業のシステム構築において、セキュリティ製品の導入支援やコンサルティングを行う企業。

✅ 主な活動内容

コミュニティは、主に以下の活動を通じて、国産セキュリティ製品の普及を目指します。

  1. 導入実績の創出: 国の機関や重要インフラ、大企業などに対する国産製品の導入を促進し、**成功事例(リファレンス)**を蓄積。
  2. 製品・サービスの連携: 参加企業同士の製品やサービスを連携させ、統合的な国産ソリューションとして提供できる体制を構築。
  3. 情報共有と提言: 国内外の最新の脅威情報や、政府の政策動向を共有し、官民連携を強化するための政策提言を行う。

📈 関連銘柄

このコミュニティに参加している主要企業、および日本のサイバーセキュリティ産業の振興という国策の恩恵を受ける可能性のある、国産・純国産に強みを持つ関連銘柄の一例は以下の通りです。

銘柄名銘柄コード主な事業内容と関連性
トレンドマイクロ4704(東証P)コミュニティの中心的な企業。 日本発のグローバルベンダーで、法人向けセキュリティ統合プラットフォーム「Trend Vision One」などを提供。
FFRIセキュリティ3692(東証G)純国産技術に強みを持つ。特に官公庁や重要インフラ、安全保障分野での実績が豊富。
サイバーセキュリティクラウド4493(東証G)Webアプリケーション保護のSaaS「攻撃遮断くん」やクラウド型セキュリティサービスを展開。
デジタルアーツ2326(東証P)Webフィルタリング、メールセキュリティなど、情報漏洩対策ソリューションを提供。
HENNGE4475(東証G)クラウドサービス導入企業向けに認証・アクセス制御サービス「HENNGE One」を提供。
ラック3857(東証P)大手SIer系セキュリティベンダー。官公庁や金融機関を主要顧客とし、**セキュリティ監視・運用(SOC)**サービスに強み。
グローバルセキュリティエキスパート4417(東証G)セキュリティコンサルティング、診断、教育を総合的に提供。

■サイバー攻撃・セキュリティ関連銘柄

1447 ITbook HD
2158UBIC
2326 デジタルアーツ
2327 日鉄ソリューションズ
2467 バルク 
2667 イメージワン
2724 インスパイア 
3035 ケイティケイ
3040 ソリトンシステムズ
3042 セキュアヴェイル
3043 モジュレ
3356 テリロジー
3562 No.1
3692 FFRIセキュリティ
3694 オプティム
3697 SHIFT 
3722 日本ベリサイン  
3724 ベリサーブ
3744 サイオス
3762 テクマトリックス
3774 IIJ
3788 GMOクラウド
3823 アクロディア
3843 フリービット
3857 ラック
3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー
3927 フーバーブレイン
3962 チェンジ
4288 アズジェント
4344 ソースネクスト
4493 サイバーセキュリティクラウド
4704 トレンドマイクロ
4847 インテリジェントウェイブ
7853 YAMATO
9638 情報技術開発  
9658 太田昭和  
9709 日本コンピューター・システム

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