与野党間で合意が進められているガソリン暫定税率の廃止は、2025年11月1日からの実施を目指して調整が進められています。野党8党は、この日程での廃止を盛り込んだ法案を共同で提出する方針です。
この措置は、ガソリン価格を押し下げ、家計や物流業界の負担を軽減することを目的としています。
ガソリン暫定税率廃止の概要
対象: ガソリン税（揮発油税および地方揮発油税）の暫定税率
減税額: ガソリン1リットルあたり約25.1円の減税が見込まれます。
廃止時期: 2025年11月1日からの実施を目指して調整が進められています。
課題: 廃止による税収減を補うための代替財源の確保や、急激な価格変動による混乱を避けるための対策が課題となっています。
軽油が対象外とされる理由
軽油にかかる税金は「軽油引取税」と呼ばれ、ガソリン税とは異なる仕組みになっています。
軽油引取税は地方税: 軽油引取税は地方税であり、暫定税率の廃止が地方財政に与える影響が考慮されています。
野党案: 軽油引取税の暫定税率を廃止した場合、地方自治体の税収が大幅に減少するため、野党案では軽油を対象から外していると考えられます。
軽油の税金と「暫定税率」
軽油にも暫定税率が上乗せされていますが、その扱いはガソリンとは異なります。
軽油引取税: 1リットルあたり15円（本則税率）に、17.1円が上乗せされています。
トリガー条項: 軽油引取税には、原油価格が高騰した際に暫定税率分（17.1円）の課税を停止する「トリガー条項」がありますが、現在は東日本大震災の復興財源確保のため、適用が凍結されています。
ガソリンの暫定税率廃止は、価格高騰対策として期待される一方で、財源問題や軽油の扱いなど、様々な課題を抱えています。
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