環境省は、二酸化炭素(CO2)を原料に水素や化学品を製造する「人工光合成」技術の社会実装を目指すロードマップを策定しました。この技術は、CO2の分離・回収・有効利用技術であるCCUの一種で、日本は世界トップクラスの技術力を持っています。
このロードマップでは、「電解系」と「光触媒系」という2つの主要技術について、短期(~2030年)、中期(~2040年)、長期(2040年~)の目標を定めています。
主要技術の目標
電解系技術: 2030年頃の商用化を目指し、2035年には最終製品を製造、2040年にはさらに効率的な共電解技術による製品化を目標とします。これには、性能向上、コスト削減、サプライチェーンの構築などが含まれます。
光触媒系技術: より長期的な開発計画で、2035年に水素製造の商用化を目指し、2040年にはその水素を使った最終製品の生産開始を計画しています。太陽光変換効率の向上や大型モジュール化などの取り組みが進められます。
今後の取り組み
環境省は、このロードマップに基づき、産官学が連携して技術開発や実証を進めます。技術開発の不確実性を考慮し、国内外の動向に合わせてロードマップを継続的に見直していく方針です。
関連銘柄
1605 INPEX
3291 飯田グループ
3402 東レ
4005 住友化学
4182 三菱ガス化学
4183 三井化学
4188 三菱ケミカルグループ
4901 富士フイルム
4980 デクセリアルズ
5016 JX金属
5332 TOTO
5401 日本製鉄
6330 東洋エンジニアリング
6752 パナソニック
6971 京セラ
7203 トヨタ自動車
7826 フルヤ金属
7912 大日本印刷
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