国や重要インフラを標的としたサイバー攻撃を未然に防ぐための新法「サイバー対処能力強化法」（正式名称：重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 / 通称「能動的サイバー防御法」）が制定され、主要部分が順次施行される段階に入っています。
従来の「被害が発生した後の受動的防御」から「予兆段階での検知・未然防止（能動的防御）」へと大きく舵を切る国家施策であり、防衛・公共予算の拡大やインフラ企業の民間セキュリティ投資強化につながる中長期的な「国策本命テーマ」です。
「サイバー対処能力強化法」の主な骨子
- 通信メタデータの監視・異常検知通信の送信元・宛先IPなどのメタデータを監視・分析し、攻撃の予兆や怪しい挙動を早期検知。
- 攻撃元サーバーの無害化（アクティブ・ディフェンス）重大なサイバー攻撃が差し迫った場合、国（自衛隊サイバー防衛隊等）が攻撃元サーバーにアクセスして機能を停止・無害化。
- 基幹インフラ事業者の要件強化・報告義務電力、通信、金融、鉄道など重要インフラ事業者（15分野）に対し、重要システムの導入管理基準やインシデント報告を義務化。
関連銘柄（テーマ・カテゴリ別）
国政策の直接波及を受ける企業から、インフラ企業のセキュリティ増強（ログ保存・ゼロトラスト・WAF）の恩恵を受ける企業まで、市場で買われやすい銘柄を整理しました。
1. 政府・防衛受託・国策直結（テーマ本命）
国のサイバー防衛システムの構築支援や官公庁向けセキュリティの実績が豊富で、国策予算の直接的な受託が期待される企業群です。
- FFRIセキュリティ (3692)
- 強み: 純国産の未知攻撃対策ソフト「FFRI yarai」を展開。防衛省・自衛隊や官公庁向けの実績が多く、能動的サイバー防御テーマの代表的な高β銘柄。
- ソリトンシステムズ (3040)
- 強み: 認証・アクセス制御・暗号技術の独立系開発ITメーカー。官公庁や自治体、インフラ企業向けに自社開発製品を幅広く展開。
- NEC (6701) / 富士通 (6702)
- 強み: 防衛省のサイバー防衛指揮統制や政府基幹システムの構築を担う巨大SIer。国主導の無害化措置やセキュリティ基盤構築の中心。
2. EDR・ログ統合管理・WAF（検知・無害化支援）
能動的防御で必須となる「通信・挙動ログの常時監視と記録（長期保存）」や「Web攻撃のリアルタイム自動遮断」を手掛ける企業です。
- 網屋 (4258)
- 強み: ログ統合管理ツール「ALog」を展開。予兆検知や法対応で求められるログの長期保存・異常検知需要を取り込む。
- サイバーセキュリティクラウド (4493)
- 強み: クラウド型WAF「攻撃遮断くん」などを提供。AIを活用した攻撃の自動検知・即時遮断に強み。
- トレンドマイクロ (4704)
- 強Counts: 国内セキュリティ最大手。エンドポイントからネットワークまで統合監視するXDRプラットフォームを展開。
3. ゼロトラスト・セキュリティコンサル・人材育成
基幹インフラ事業者に求められるアクセス制御（ゼロトラスト移行）や、脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入防止訓練）を手掛ける企業です。
- グローバルセキュリティエキスパート (GSX / 4417)
- 強み: 中堅〜大手企業や官公庁向けセキュリティコンサル、脆弱性診断、セキュリティ人材教育を展開。
- HENNGE (4475)
- 強み: クラウド認証プラットフォーム「HENNGE One」を展開。多要素認証やアクセス制限によるID統合管理・ゼロトラスト推進。
- ZenmuTech (338A)
- 強み: 独自の「秘密分散技術」によりデータを無意味化して保管する情報漏洩対策ソリューションを提供。
物色動向・投資上の視点
- 施行時期に合わせた思惑買い: 法律の本格施行時期や内閣府・防衛省による関連予算案の発表時期に合わせ、市場で買い直されるアノマリーが見られます。
- 中長期のストック収益拡大: 単発のソフト導入にとどまらず、重要インフラ企業を中心とした監視サービス（SOC）の長期契約や運用サブスクリプション収入の下支えに寄与します。
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