G7広島サミット首脳宣言 対露、対中政策が中心

G7広島サミット首脳宣言

G7広島サミットの首脳宣言の要旨において、

ロシアの違法な侵略戦争に直面する中で、必要とされる限りウクライナを支援する。

全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極の目標に向けて、
軍縮・不拡散の取組を強化する。

デカップリングではなく、多様化、
パートナーシップの深化及びデリスキングに基づく経済的強靱性及び経済安全保障への我々のアプローチにおいて協調する。

G7内及びその他の国々との協力を通じ、将来のクリーン・エネルギー経済への移行を推進する。

今日及び将来に向けたニーズに対応するため、パートナー国と共に、
「強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明」を発出する。

「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」を通じて質の高いインフラへの資金提供において
最大6000世界のいかなる場所においても、、、

上記内容だが、中心はウクライナへの支援と、対中政策。

ロシアを念頭に、力又は威圧により、
平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、
武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。

これは中国の台湾進攻へもくぎを刺している。

また、世界経済にかかわる対中政策においては、
デカップリングからデリスキング(リスク低減)とやわらげた雰囲気だが、
半導体に必要なレアアースを握る中国、
G7にとっても最大の輸出相手となるわけで、
それぞれのお国事情もあり、
簡単に切り離すというわけにはいかないようだ。

また、反スパイ法、輸出管理法に加え、反外国制裁法を成立させ、
米の半導体制裁に協力、同調した国に対し、
制裁を加えるとしている。

在中の外国企業は社員を人質に取られているような現状で、
デリスキングを言うより、すでにリスクでしかないようにも思える。

中国国家統計局が4月18日に発表した23年1-3月期の実質GDP成長率は、
前年同期比で4.5%増、前期(22年10-12月期)の2.9%増を大きく上回ったとのこと?

ここにきて、強硬姿勢をさらに強化し、
景気は好調?とアピールしているが、
今回のG7にインドのモディ首相が招かれたことを見ればわかるように、
口ではデリスキングといいながら、
すでにG7の目は中国からインドへ向かっているようだ。