ETFの売却は、基本的に株式の売却と同じ方法で行うことができます。
- 売却方法
ETFは証券取引所に上場しているため、証券会社を通じて売買します。売却注文を出す際は、主に以下の2つの方法があります。
指値（さしね）注文: 売却したい価格を指定する方法です。「この価格以上になったら売りたい」というように、希望価格を設定できます。希望した価格で売却できる反面、その価格に達しない場合は売買が成立しないことがあります。
成行（なりゆき）注文: 価格を指定せず、数量だけを指定する方法です。「今すぐ売りたい」という場合に適しています。指値注文よりも優先して売買が成立しやすいですが、市場の状況によっては、想定外に安い価格で売却が成立してしまう可能性もあります。
- 売却の手順
具体的な売却手順は、各証券会社の取引画面によって異なりますが、一般的な流れは以下のようになります。
証券会社のウェブサイトまたはアプリにログインする。
保有している銘柄の一覧から、売却したいETFを選ぶ。
「売り注文」の画面に進む。
売却したい口数（株数）を入力する。
注文方法（指値注文 or 成行注文）を選択する。
指値注文の場合は、希望の売却価格を入力する。
注文内容を確認し、取引パスワードなどを入力して注文を確定する。
- 税金について
ETFを売却して利益が出た場合、「譲渡所得」として税金がかかります。
税率: 国内ETFの場合、譲渡所得には所得税・復興特別所得税（15.315%）と住民税（5%）を合わせた、20.315%の税金がかかります。
確定申告:
特定口座（源泉徴収あり）: この口座を利用している場合、証券会社が税金の計算から源泉徴収（自動的な納税）まで行ってくれるため、原則として確定申告は不要です。
特定口座（源泉徴収なし）または一般口座: この口座を利用している場合、自分で税金の計算を行い、原則として確定申告が必要です。ただし、年間を通して利益が20万円以下など、申告が不要となるケースもあります。
NISA口座: NISA口座で保有しているETFを売却して得た利益は、非課税投資枠の範囲内であれば、税金がかかりません。
- その他注意点
手数料: 証券会社によっては、売却時にも手数料がかかる場合があります。事前に確認しておきましょう。
受け渡し日: 株式と同様に、ETFの売買が成立してから、実際に現金が口座に反映されるまでに数営業日かかります。
外国ETFの場合: 外国ETFを売却する場合、為替レートの変動も損益に影響します。また、現地での税金や二重課税など、国内ETFとは異なる点があるため注意が必要です。
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