紛争鉱物（ふんそうこうぶつ／Conflict Minerals）とは、武力紛争や深刻な人権侵害が行われている地域で採掘され、武装勢力の資金源となっている鉱物資源のことです。
これらを購入することは、間接的に紛争や児童労働、環境破壊を助長することにつながるため、現代の国際ビジネスにおいて非常に厳しく規制されています。
1. 対象となる「4つの鉱物」 (3TG)
代表的なものは、英語の頭文字をとって「3TG」と呼ばれます。
- 錫（スズ / Tin）： はんだ、メッキ、電子部品の接合
- タンタル（Tantalum）： スマートフォンやPCのコンデンサ
- タングステン（Tungsten）： 超硬工具、スマートフォンのバイブレーター
- 金（Gold）： 電子基板の配線、宝飾品
2. なぜ問題なのか？
主にアフリカのコンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺国が焦点となっています。
- 紛争の資金源： 武装勢力が鉱山を支配し、売却益を武器購入に充て、内戦を長期化させています。
- 人権侵害： 住民に対する強制労働や、子供たちが危険な現場で働く「児童労働」が常態化しています。
- 環境破壊： 違法な乱掘により、森林破壊や水質汚染が進んでいます。
3. 世界の規制と企業の対応
私たちが使っているスマホやパソコン、自動車にこれらの鉱物が含まれているため、企業には「どこから来た鉱物か」を調査する義務が課せられています。
- 米国のドッド・フランク法： 米国上場企業に対し、紛争鉱物の使用状況を調査・報告することを義務付けています。
- EU紛争鉱物規則： EU域内の輸入業者に対し、適切な調査（デュー・デリジェンス）を義務化しています。
- 日本企業の動き： 日本には直接的な罰則を伴う法律はありませんが、グローバルに展開するトヨタ、ソニー、パナソニックなどの大手企業は、国際基準（OECD指針など）に基づき、サプライチェーン全体で「紛争に関与した鉱物を使わない」ための厳しい調査を実施しています。
まとめ
紛争鉱物は、私たちの便利な生活を支える製品の中に潜んでいる「社会問題の種」です。現在では「紛争フリー（Conflict-free）」な材料であることを証明できないと、企業は国際市場で製品を売ることが難しくなっています。
レアアース関連銘柄
1662 石油資源
2768 双日
3036 アルコニクス
3556 リネット
4004 レゾナック
4063 信越化
4082 第一稀元素化学工業
5711 三菱マ
5714 ＤＯＷＡ
5724 アサカ理研
5857 ＡＲＥ
6269 三井海洋
6297 鉱研工業
6330 東洋エンジニアリング
7456 松田産業
7485 岡谷鋼機
8002 丸紅
8015 豊田通商
8031 三井物
8053 住友商
8058 三菱商
8103 明和産
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