日本取引所グループ（JPX）は、暗号資産（仮想通貨）の投資・保有を中核事業とする「暗号資産トレジャリー」事業を行う企業が増加している状況に対し、その拡大を抑制する方法を検討しています。
📌 主な検討内容と背景
- 規制強化の検討項目:
- 裏口上場の防止を目的とした、不適当な合併などに対するルールの厳格化。
- 新たな監査の義務化など。
- （ただし、現時点で具体的な方針は未定）
- JPXによる既に実施されている対応:
- JPXの反対により、9月以降、上場企業3社が暗号資産の購入計画を保留しました。これらの企業は、事業戦略としてデジタル資産の保有を始めると、資金調達能力が制限されると伝えられた模様です。
- JPXは一律の規制は設けていないとしつつも、リスクやガバナンスに懸念がある企業には株主・投資家保護の観点から対応しており、引き続き点検すると述べています。
- 規制強化の背景:
- 日本の関連企業の株価が急落し、個人投資家などが多額の損失を被った懸念があるためです。
- 例として、国内最大の関連企業であるメタプラネットの株価は、6月中旬の高値から75%以上下落。ネイルサロン運営のコンヴァノの株価も、8月下旬以降に約6割下落しています。
- アメリカの類似企業であるマイクロストラテジーの株価も年初来高値からほぼ半値になっています。
日本はアジアの中でビットコインを保有する上場企業が最多（14社）となっており、香港などが新規参入に待ったをかける中で、JPXも規制強化の方向にかじを切った状況です。
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