米国の政府閉鎖は、9月30日夜（日本時間10月1日午前）、土壇場で回避されました。連邦議会の上下両院は同日、予算執行を11月中旬まで継続できるつなぎ予算案を超党派で可決し、バイデン大統領が署名して成立しました。
つなぎ予算案は、新たな会計年度に入る10月1日から11月17日までの予算執行を可能にする内容です。下院は9月30日、与野党の賛成多数で可決しました。上院でも民主党と共和党の多数派が合意し、30日夜に可決されました。
政府閉鎖は、連邦政府の予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖されることです。2019年12月にも政府閉鎖が発生し、13日間にわたって政府機関の一部が閉鎖されました。
今回の政府閉鎖は、下院で共和党が多数派を占めているため、民主党の要求を受け入れるか否かが焦点となっていました。共和党は当初、ウクライナ支援の予算を除外したつなぎ予算案を提出していましたが、民主党の反発を受けて、災害支援を盛り込んだつなぎ予算案に修正しました。これにより、民主党の協力を得て、上院でも可決される見通しとなりました。
政府閉鎖は、米経済に大きな混乱をもたらす可能性があります。政府機関の閉鎖により、給与の支払いやサービスが停止する恐れがあります。また、政府の債務の支払いにも影響が出る可能性があります。
