東芝の再上場に関する最新の動向（2026年3月現在）についてまとめました。
数日前の2026年3月6日の報道により、具体的な再上場時期の目標と、それに向けた財務基盤の整理案が明らかになっています。
再上場の時期目標
- 最短で2028年度（令和10年度）を想定しています。
- 2023年12月の非公開化から約5年という、当初の目標に沿ったスケジュールで動いています。
具体的な再建・財務戦略
再上場を確実なものにするため、現在以下の施策が進行・計画されています。
- 資本構成の単純化（銀行借り入れへの一本化） 非公開化の際に発行した「優先株」などの複雑な資本を整理し、総額約7,500億円をメガバンクを中心とした銀行ローンに一本化する方針です。これにより、高い配当負担を抑え、成長投資に資金を回しやすい財務環境を整えます。
- 収益性の改善（ROS 10%目標） 2026年度に営業利益率（ROS）10%を達成することを重要なマイルストーンとして掲げています。
- グループ再編の推進 2024年5月に発表された「東芝再興計画」に基づき、インフラやデバイスなど主要子会社の本体統合を進めています。2026年4月1日には「東芝デジタルソリューションズ」の吸収合併も予定されています。
今後の注目ポイント
- キオクシアHDの動向 東芝が保有するキオクシア株の売却や、キオクシア自体のIPOが、東芝の負債返済や再建スピードに大きく影響します。
- 新体制での成長戦略 単なるコスト削減だけでなく、次世代エネルギー（水素など）や量子技術、パワー半導体といった成長分野でどれだけ市場にインパクトを示せるかが、再上場時の時価総額を左右することになります。
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