施政方針演説の原案における主要なポイントを整理しました。
今回の原案は、従来の「単年度予算」や「現行の税制」の枠組みを大きく動かそうとする、かなり踏み込んだ内容になっています。
1. 経済・財政：投資の「予見可能性」と「新産業」
政府が主導して投資を呼び込み、次世代の産業を育成する姿勢が鮮明です。
- 予算管理の変革: 危機管理や成長投資の予算を「多年度で別枠管理」とし、単年度主義の弊害を排除。
- 投資ロードマップ: 3月から官民投資の具体的な行程表を提示。
- 新産業育成: 先端ロボットやバイオ分野に「税制・規制改革・認定制度」をセットで導入し、国策として強力に推進。
2. 社会保障・税：消費税ゼロの激変緩和措置
今回の最注目ポイントです。消費税の「一時的なゼロ化」という異例の措置が盛り込まれています。
- 消費税の時限的撤廃: 食料品に限り、2年間の期間限定で消費税率をゼロにする。
- 財源の確保: この減税分について「特例公債（赤字国債）」には頼らない方針。
- 税と社会保障の一体改革: 「給付付き税額控除」の導入を含め、国民会議で抜本的な改革案を決定。
3. 外交・安保：地域のリーダーシップ拡大
日本の安全保障能力を他国の支援にも広げ、地域の安定を図る狙いがあります。
- FOIPの進化: 「自由で開かれたインド太平洋」構想をさらに戦略的に進める。
- OSAの規模拡大: 「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を拡充。同盟国・同志国への防衛装備品提供などを通じ、地域の抑止力を高める。
まとめ：投資家・国民としての視点
- マーケットへの影響: 「消費税ゼロ（食料品）」は個人消費の強力な刺激策になる一方、財源の不透明さが懸念材料です。
- 成長セクター: ロボット・バイオ関連の認定制度は、関連銘柄（ジェイテックやレゾナックなどの技術力がある企業）にとって大きな追い風になる可能性があります。
- 財政規律: 「別枠管理」が財政規律の緩みにつながらないか、今後の国会論戦が注目されます。
日経平均は５万円後、波乱の展開へ。
開業２００２年。２３年の歴史を誇る情報サイト、ＮＪＩ！
２０２６年も独自の視点で情報を提供いたします。
会員専用のサイトで、グロース市場を中心に新興個別銘柄の値動き、市況、株価に影響を与える個別材料・注目点・投資のヒント等をタイムリーに情報提供。
相場の流れを掴み、各種情報から投資先を選定していきたいという方におすすめです。
