プラザ合意の概要
プラザ合意とは、1985年9月22日にアメリカ・ニューヨークのプラザホテルで、先進5か国（G5）の財務大臣および中央銀行総裁によって結ばれた合意です。当時のG5は、アメリカ、イギリス、西ドイツ（現ドイツ）、フランス、そして日本の5か国でした。
この合意の主な目的は、ドル高の是正でした。当時のアメリカは、巨額の財政赤字と貿易赤字に苦しんでおり、ドル高が輸出競争力を低下させていることが問題視されていました。
合意の内容と影響
プラザ合意では、各国が協調して為替市場に介入し、意図的にドルを売ることで、ドルの価値を下げることに同意しました。
この合意の結果、円やマルクといった他の主要通貨に対して、ドルの価値が急速に下落しました。特に、円の対ドルレートは、合意前の1ドル＝240円台から、わずか2年ほどで1ドル＝120円台まで急激に上昇（円高）しました。
日本への影響
プラザ合意は、日本の経済に大きな影響を与えました。
輸出産業への打撃: 急激な円高によって、日本の輸出企業の競争力が大きく低下しました。
内需拡大政策: 政府や日本銀行は、円高不況を回避するために、低金利政策や公共投資の拡大など、内需を刺激する政策を推進しました。
バブル経済の遠因: 過度な金融緩和が、株式や不動産などの資産価格を急騰させ、その後のバブル経済を引き起こす一因になったと言われています。
その後の展開
プラザ合意によって、ドルの下落は止まらず、各国はさらなる協調が必要だと考えました。
1987年には、フランスのルーブル宮殿で開催された会議でルーブル合意が結ばれ、主要国の協調によって為替レートを安定させることが目指されました。これにより、急激なドル安に歯止めがかかることになります。
プラザ合意は、現代の世界経済を考える上で非常に重要な出来事であり、特に日本のバブル経済を理解する上では欠かせない歴史的な転換点です。
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