経済産業省は、データセンターの早期稼働を促すため、送電網への接続ルールを緩和する方針です。これは、データセンターの電力需要が急増する一方、送電網の整備が追いつかず、接続までに10年近くかかるケースも生じている現状に対応するためです。
ルール緩和の具体的な内容
蓄電池の活用: データセンター事業者が停電対策として蓄電池を備えることを条件に、電力系統への早期接続を認めるというものです。
「ノンファーム型接続」の適用拡大: 経産省は再生可能エネルギーの導入を加速するために、送電線が混雑する時間帯に発電を抑制する「ノンファーム型接続」を導入してきました。今回の緩和は、この考え方をデータセンターの電力消費にも応用するもので、電力系統の安定性を保ちつつ、新規の電力需要に迅速に対応する狙いがあります。
背景と狙い
- データセンターの電力需要急増
生成AIの普及により、データセンターの電力消費は爆発的に増加しています。最新のAIサーバーは1台でヘアドライヤー約10個分の電力を消費すると言われるほどで、データセンター全体の電力需要は日本の総電力消費量の約3%に達するとも試算されています。 - 送電網の整備遅延
新しい発電所や大規模な電力消費設備が稼働するためには、送電網の増強が必要です。しかし、送電網の整備には長い年月と巨額の投資が必要で、データセンターの建設スピードに追いついていません。 - 国土強靭化と経済安全保障
日本国内に高性能なデータセンターを早期に整備することは、経済安全保障の観点からも重要です。ルールを緩和することで、データセンターの国内立地を促し、デジタルインフラの強靭化を図る狙いがあります。
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