改正戸籍法には、主に2つの大きな変更点があります。
- 2024年3月1日施行：行政手続きの簡素化
戸籍証明書の広域交付
これまで、戸籍証明書（戸籍謄本など）は本籍地の市区町村でしか取得できませんでしたが、2024年3月1日からは、全国どこの市区町村の窓口でも取得できるようになりました。
これにより、本籍地が遠方にある方も、お住まいの地域や勤務先の最寄りの役所で戸籍証明書を取得できるようになり、手続きの負担が大幅に軽減されました。
ただし、この広域交付を利用できるのは、本人、その配偶者、直系親族（子、父母、孫、祖父母など）に限られ、代理人や郵送での請求はできません。
戸籍届出時の添付書類の省略
婚姻届や養子縁組届など、本籍地ではない市区町村に戸籍の届出をする際、これまで必要だった戸籍謄本の添付が原則として不要になりました。
これにより、手続きがよりスムーズになりました。
- 2025年5月26日施行：戸籍への氏名のフリガナ記載
氏名のフリガナ記載の義務化
これまで戸籍には氏名のフリガナは記載されていませんでしたが、2025年5月26日から、戸籍に氏名のフリガナが記載される新制度がスタートしました。
この制度は、デジタル化を推進し、行政手続きにおける本人確認をより確実にするために導入されました。
フリガナの記載方法
新制度の開始後、本籍地の市区町村から、戸籍に記載される予定のフリガナが通知されます。
フリガナが正しい場合は手続きは不要ですが、誤りがある場合は、通知に従って届け出をする必要があります。
新しく出生届や帰化届を提出する方は、届出時にフリガナを併せて届け出ることになります。
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