2026年2月現在、第2次トランプ政権が発動している「トランプ関税」は、世界経済と日本市場を揺るがす最大の不確実性となっています。
特に直近数日間で状況が激変しているため、最新の動向を分かりやすく整理しました。
1. 2026年2月の最新状況
現在、米国では関税の法的根拠を巡って混乱が生じています。
- 最高裁の判決 (2026/2/20): 米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法 (IEEPA)」に基づいて一方的に課していた広範な関税を「違憲（権限外）」とする判断を下しました。
- トランプ氏の即時対抗: この判決を受け、トランプ氏は即座にSNSなどで判決を批判。別の法的根拠（通商法122条など）を用い、新たに「一律15%の全世界追加関税」を課す方針を表明しました（2月24日より適用予定）。
2. 関税政策の主な柱
トランプ政権が掲げている関税には大きく分けて3つの種類があります。
- ユニバーサル・ベースライン関税: すべての国からの輸入品に一律（現在は15%を目指す動き）で課す基本関税。
- 相互関税 (Reciprocal Tariff): 「相手国が米国製品に課している税率と同じ税率を、その国からの輸入品に課す」という考え方。
- 対中関税: 中国に対しては特に厳しく、一部品目には60%〜100%超の極めて高い関税を課しています。
3. 日本企業・日本株への影響
日本は対米輸出が多いため、直接的・間接的に大きな打撃を受けています。
影響を受けやすいセクター
- 自動車・部品 (トヨタ、ホンダ等): 米国市場での価格競争力が低下します。トヨタなどは既に関税影響を織り込み、業績予想の下方修正を余儀なくされるケースも出ています。
- 機械・電機: 製造コストの上昇や、サプライチェーンの再編コストが利益を圧迫します。
市場の反応（為替と株価）
- 円高リスク: トランプ氏は「ドル高」を嫌い、関税を武器に貿易相手国（日本を含む）に通貨安の是正を迫る傾向があります。これにより急激な円高が進むと、日本の輸出企業の利益がさらに削られるダブルパンチとなります。
- 日経平均株価: 関税への警戒感から、2026年2月最終週の日本市場は不安定な値動きが続いています。
4. 日本の対応
日本政府は個別交渉を進めており、以下の条件で一部合意に達しているケースもあります。
- 対米投資の約束: 日本企業が米国内に工場を建て、雇用を創出することを条件に関税率を緩和（例：15%程度へ抑制）させる交渉です。
- 防衛装備品やエネルギーの購入: 米国製の武器やLNG（液化天然ガス）の購入を増やすことで、貿易赤字を減らしトランプ氏を懐柔する戦略です。
日経平均は５万円後、波乱の展開へ。
開業２００２年。２３年の歴史を誇る情報サイト、ＮＪＩ！
２０２６年も独自の視点で情報を提供いたします。
会員専用のサイトで、グロース市場を中心に新興個別銘柄の値動き、市況、株価に影響を与える個別材料・注目点・投資のヒント等をタイムリーに情報提供。
相場の流れを掴み、各種情報から投資先を選定していきたいという方におすすめです。
