防衛産業（防衛関連株）は、自衛隊の装備品（航空機、艦船、車両、通信機器、火器など）の製造・開発・保守を担う企業群を指します。
近年、日本の防衛予算の大幅な増額（防衛力の抜本的強化）や、サイバーセキュリティ、宇宙・空域といった新領域への対応、さらに防衛装備移転三原則の緩和に伴う輸出機会の拡大などを背景に、株式市場でも中長期的な構造成長テーマとして高い注目を集めています。
主な関連銘柄（テーマ株）
日本の防衛産業は、防衛専用の純粋な「専業メーカー」は少なく、民需（インフラ・機械・エレクトロニクス）と防衛事業を併せ持つ大手企業が中心となっています。
1. 三大防衛重工（防衛事業の中核企業）
- 三菱重工業（7011）: 日本最大級の総合防衛メーカー。F-35戦闘機のライセンス生産、護衛艦、潜水艦、誘導弾（ミサイル）、装甲車まで幅広く展開しており、防衛調達実績で首位を誇ります。
- 川崎重工業（7012）: P-1対潜循環機やC-2輸送機などの大型防衛航空機、および潜水艦の製造に強みを持つ防衛大手の中心的存在です。
- IHI（7013）: 航空機用ジェットエンジンの開発・製造で国内トップシェア。戦闘機（F-2や次世代戦闘機GCAP）のエンジン開発や防衛用ガスタービンを手掛けます。
2. 通信・サイバー・防衛エレクトロニクス
- NEC（6701）: 防衛向けの通信システム、レーダー、ソナー、指揮統制システム（C4I）などを提供。サイバー防衛や宇宙ドメインの防衛通信にも寄与しています。
- 三菱電機（6503）: 高精度なレーダー、ミサイル誘導装置、人工衛星（防衛衛星）などを手掛けるエレクトロニクス分野の最高峰。
- 富士通（6702）: 防衛省向けの基幹情報システムやサイバーセキュリティソリューション、AIを活用した防衛データ分析などを支援。
3. 特殊車両・銃火器・防衛資材
- コマツ（6301）: 装甲車などの防衛用特殊車両を供給（防衛用車両の製造・保守を担当）。
- 日本製鋼所（5631）: 艦艇用の砲塔や陸上自衛隊の火砲・火薬類容器などの特殊鋼加工技術を有しています。
- 豊和工業（6203）: 自衛隊向けの小銃（89式・20式小銃）や mortars（迫撃砲）の製造を担当する代表的な火器メーカー。
- 東京計器（7721）: 艦艇や航空機向けの慣性航法装置やレーダー波警戒装置などの精密計測機器に強い中堅老舗企業。
4. 次世代技術・ドローン・宇宙領域
- ACSL（6232）: 国産ドローンメーカー。セキュリティ重視の公的機関・防衛用途向けドローンの需要を取り込む。
- FFRIセキュリティ（3692）: 政府・防衛機関向けのハイエンドなサイバーセキュリティ対策ソリューションを提供。
- QPS研究所（5595） / Synspective（290A）: 小型SAR（合成開口レーダー）衛星を運用し、昼夜・悪天候を問わず地上を観測できるリアルタイムな防衛・安全保障インテリジェンス情報を提供。
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