東京証券取引所（東証）から、信用取引残高の公表情報について変更の予定が案内されています。
これは、東証の信用取引残高集計システムのリプレース（2026年9月予定）に伴うウェブサイトでの公表情報の見直しです。
📊 主な見直し予定の概要
- 週次集計・公表の運用の変更:
- 現行: 年末年始やゴールデンウィークなど、週の営業日が2営業日以下の週は、週次の集計・公表を行わない運用です。
- 見直し後: 週の営業日数に関わらず、週次の集計・公表が行われるようになります。
具体的な公表イメージなどの詳細については、東証から別途案内される予定です。
📝 証券会社の「取引残高報告書」に関する変更（参考）
証券会社によっては、お客様への「取引残高報告書」の様式や交付基準を変更している場合があります。
- 例（ある証券会社の変更点）:
- 電子閲覧帳票について、信用取引などの対象商品のお取引や残高がある場合、毎翌月交付に変更し、毎月ご確認いただけるようにする。
- 郵送交付帳票やPDF帳票のレイアウト変更など。
これは東証の公表情報とは異なりますが、お客様がご自身の信用取引残高を確認する頻度や方法に関わる変更として、頭に入れておくと良いでしょう。
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