日本の造船業界が、「造船能力を倍増」させるという大規模な計画。
主な内容は以下の通りです。
目標と投資規模:
日本の造船業の建造量を倍増させることを目指しています。具体的には、現在の年間約900万総トンを、2035年に1,800万総トンに増強する政府目標があります。
この能力倍増のために、今治造船など国内の主要17社が加盟する業界団体が、近く3,500億円規模の設備投資を表明する見通しです。
投資の目的:
主に大型のつり上げクレーンなどを導入し、生産能力を大幅に高めるためです。
世界的な脱炭素化の流れに伴うゼロエミッション船（新燃料船）の建造需要の急拡大に対応することが大きな目的です。
日本海運が必要とする船腹量を国内で供給できる体制を整えるなど、経済安全保障の観点も含まれています。
背景と今後の動き:
世界的に造船所不足が指摘される中、建造能力を拡大している中国に対抗する意味合いもあります。
この計画は、日米両政府の協力も視野に入れており、まず国内の体制を整える動きです。
業界団体は、この大規模投資に対する政府の支援を要望している模様です。
この計画は、日本の造船業が国際競争力を回復し、拡大する新造船需要、特に環境対応船の建造需要を確実に取り込むための、まさに「覚悟」を決めた長期的な戦略的投資と言えます。
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