国家安全保障戦略

「国家安全保障戦略」は、日本の防衛力強化や経済安全保障に関わる非常に重要な政策文書であり、これに関連する銘柄は「防衛関連株」や「経済安全保障関連株」として注目されます。

特に、政府が掲げる防衛費の増額や「反撃能力」の整備、装備品の国産化・共同開発サイバーセキュリティの強化といった方針の恩恵を受ける可能性のある企業が関連銘柄とされています。

主な関連銘柄(企業)は以下の通りです。

1. 重工・機械メーカー(主要な防衛装備品を製造)

防衛省との契約額が大きい、いわゆる「防衛産業の御三家」など、艦艇、航空機、ミサイルなどを手掛ける企業です。

銘柄コード企業名主な関連事業
7011三菱重工業艦艇、戦闘機(F-2)、戦車、ミサイル(パトリオットなど)など防衛装備品全般。防衛省向け契約額トップ。
7012川崎重工業潜水艦、航空機(P-1哨戒機、C-2輸送機)、誘導弾など。
7013IHI航空機エンジン、艦艇用ガスタービン、ロケットモーターなど。
7721東京計器艦艇・航空機用機器、レーダー警戒装置など。
6203豊和工業小銃、迫撃砲、防音サッシなど。国内唯一の小銃メーカー。

2. 電機・通信・電子メーカー(電子装備、サイバーセキュリティ、宇宙)

レーダー、通信システム、電子戦装備、サイバーセキュリティ対策などを提供する企業です。

銘柄コード企業名主な関連事業
6701日本電気(NEC)通信システム、C4Iシステム(指揮・統制・通信・コンピュータ・情報)、サイバーセキュリティ、衛星通信など。
6503三菱電機レーダー、誘導弾、電子機器など。
6702富士通情報システム、防衛システム、サイバーセキュリティなど。
6946日本アビオニクス防衛用電子機器、情報表示システム、レーダーシステムなど。

3. その他、幅広い防衛・安全保障関連企業

火薬・化成品、光学機器、防護具、インフラ強靭化など、防衛産業のサプライチェーンを構成する企業群です。

銘柄コード企業名主な関連事業
4403日油防衛用火薬類、ロケット推進薬など。
4274細谷火工訓練用火工品(照明弾・発煙筒など)。
7963興研防毒マスク・防塵マスク(防衛省向け供給実績あり)。
6208石川製作所防衛機器(機雷、誘導装置など)。
7242KYB防衛省航空機用の油圧機器など。

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