日本維新の会は、日本の情報収集・分析能力を抜本的に強化するため、「独立した対外情報庁（Foreign Intelligence Service）」の創設を重要な政策の一つとして提起しています。
これは、日本の外交・安全保障政策の基盤となるインテリジェンス（情報）機能を強化することを目的とした「インテリジェンス改革」の一環です。
対外情報庁創設構想の概要
日本維新の会が提唱する対外情報庁の創設構想の主なポイントは以下の通りです。
1. 創設の目的と機能
- 目的: 既存の組織を発展的に活用し、国際情勢や経済安全保障に関わる非軍事領域の対外インテリジェンスを専門的に担う独立機関を設立すること。
- 3つの主要機能:
- 諜報（Intelligence Gathering）
- 防諜（Counterintelligence）
- 非公然活動（Covert Action）
- インテリジェンスの中心的な手法: **HUMINT（ヒューミント：人的情報収集）**を重視するとしています。
- 国際連携: アメリカ、イギリスなど英語圏5カ国による機密情報共有の枠組みである**「ファイブ・アイズ」**に加盟できる水準を達成し、インテリジェンス機関の国際ネットワークを広げることを目指しています。
2. 組織のあり方
- モデル: **米国中央情報局（CIA）**に倣い、総務班、工作班、分析班、科学技術班などを設けるとしています。
- 人材: 各省庁からの出向ではなく、専門性を持つプロパー職員（独自に採用・育成した職員）で構成するとしています。
3. その他の関連改革
対外情報庁の創設とあわせて、日本維新の会は以下のようなインテリジェンス関連の包括的な改革を提唱しています。
- 「国家情報局」及び「国家情報局長」の設置（内閣情報調査室の格上げ）。
- 省庁横断的な情報要員養成機関の創設。
- インテリジェンス・スパイ防止関連法制の制定（スパイ防止法など）。
- セキュリティ・クリアランス（機密情報へのアクセス資格）制度の強化。
この提案は、地政学的リスクが高まる中、日本の「情報空白」を解消し、国家の意思決定に必要な情報を迅速かつ正確に得られる体制を構築するための「インテリジェンス大改革」として位置づけられています。
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