ウォーターPPP（Public-Private Partnership）は、水道、下水道、工業用水道といった水関連分野の公共施設において、官民が連携して施設の運営や維持管理を行う事業方式です。日本では、人口減少による職員不足や施設の老朽化といった課題に対応するため、国が導入を推進しています。
ウォーターPPPの主な方式
ウォーターPPPには、主に以下の2つの方式があります。
コンセッション方式（レベル4）
公共が施設の所有権を保持したまま、運営権を長期間にわたって民間事業者に設定する方式です。民間事業者が料金徴収を行い、施設の維持管理や更新を一体的に担います。
管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）
コンセッション方式への移行段階として位置づけられる方式です。原則として10年以上の長期契約を結び、維持管理と更新を民間事業者に包括的に委託します。民間事業者のノウハウや技術を活用し、コスト削減や業務効率化を図ることが目的です。
ウォーターPPP導入のメリット・デメリット
メリット デメリット
公共側（自治体） 🔹職員の負担軽減と技術力補完
🔹民間の創意工夫によるコスト削減
🔹財政負担の平準化 🔸民間へのノウハウ流出
🔸監視・監督体制の構築が必要
🔸契約内容によってはリスク負担が増加
民間側（企業） 🔹長期的な事業機会の確保
🔹新技術導入による利益創出
🔹事業ノウハウの蓄積 🔸初期投資や事業リスクが大きい
🔸公共側の要求水準や契約内容の厳格さ
水インフラの維持・更新には多大な費用と専門知識が必要です。ウォーターPPPは、これらを官民で分担することで、持続可能で効率的な上下水道事業の実現を目指すものです。
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