小泉新農林水産大臣は、政府が随意契約で放出する政府備蓄米について、
5キロ当たり￥2000で店頭に並ぶように小売業者などに売り渡す方針とした。
従来は政府備蓄米の放出により、供給量を増し価格の引き下げを目指したが、
流通段階の目詰まり、売り渋りなどにより、その効果は表れていない。
現時点で小売業者、外食業者に届いた量はわずか1割程度で、
年間国内需要量の0.5％に過ぎず、効果は全く表れていない。
備蓄米を売却する先とその価格を政府が決める随意契約方式で、
現在放出中の古米よりさらに安い古古米を流通させ、全体的なコメ価格を下げる計画だ。
古古米が流通し、安いコメが出回れば、現在流通が足踏みしているコメも、
出し惜しみすると損を抱えることとなるので、安くても売り急ぎが進むとみられている。
国による備蓄米
目的:
凶作・不作への備え: 天候不順などによる米の不作で供給が不足し、価格が高騰したり、国民が米を入手しにくくなったりする事態を防ぎます。
災害時の食料供給: 大規模な自然災害が発生した際に、被災地へ食料を供給します。
需給と価格の安定: 米の需給バランスが大きく崩れた場合に放出し、価格の急激な変動を抑える役割も持ちます。
制度の経緯:
日本では、1993年（平成5年）の記録的な大凶作（いわゆる「平成の米騒動」）を教訓に、1995年（平成7年）に食糧法のもとで本格的な備蓄制度が始まりました。
運営方法:
政府が毎年一定量（近年は約100万トンが目安）の国産米を買い入れ、備蓄します。
品質を保つため、備蓄米は数年間（通常5年程度）保管された後、新しい米と入れ替えられます。この入れ替えの際に放出される米は、主に飼料用や加工用として販売されますが、状況によっては主食用として市場に供給されることもあります。
「棚上げ備蓄方式」と呼ばれる方法がとられており、長期間保管した後に主に飼料用などとして売却し、非常時には主食用として供給する形になっています。
課題:
近年は米の消費量の減少や、生産コストに見合う価格での買い入れが難しい場合があるなど、備蓄量の確保が課題となることもあります。
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3302 帝繊維
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