国が前面に立って対応 設置許可済み原発再稼働 ■原発関連銘柄

9/9

これまでに再稼働した原子力発電所10基(うち現在運転中は6基)に加え、
来夏以降に追加で7基の再稼働を目指す方針を表明。

「国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と原発の再稼働を進めていくことを強調した。

9/3

自民党の議員連盟は、
次世代原子力発電所の開発・建設の検討を後押し、
政府が年末にまとめる方針に推進を明記するよう提言する。

原油高を背景にした電力の逼迫やEVの促進もできない電力不足不安。
原発の縮小から新増設・建て替えへと流れを変える動き。

8/26
岸田文雄首相は、脱炭素社会に向け、
次世代型原発の開発や原発の運転期間延長などの検討を加速するよう指示した。

原子力委員会を所管している高市安保相は、
小型モジュール原子炉(SMR)を含めた革新炉の開発に関し、
「非常に重要な課題だ」との考えを述べ、
「今、円安で海外から生産拠点を国内に移そうとする企業もあると聞いている。
電気代や高圧の電力が安定的に供給されないのが大きなネックになってしまっている」
電力の安定供給は命にかかわるため、
原子力に関しては安全確保を大前提にしながら
「あらゆる選択肢を確保しておくことは必要だ」と決意を表明した。

8/24
次世代原発の建設検討を指示 
新増設は想定していないという現在の方針を転換
来夏以降17基再稼働

7/20
富士電機(6504)が原子力機構向け機器の品質不適合に伴う対応について発表

富士電機が、JAEAから受注した定常臨界実験装置施設の更新改造のうち、
ダンプ槽等を木村化工機(6378)に発注しており、
本年7月のJAEAによる工場立会検査において、ダンプ槽支持脚について、
本年2月にJAEAおよび当社が材料確認検査を行ったものと異なる部材が取り付けられており、
品質管理上の問題があることが指摘された。

現在、富士電機にて、木村化工機が異なる部材を取り付けた原因、
および当社による事前の検査で発見出来なかった原因を究明中であり、
再発防止を含め、JAEAに報告すべく対応している。

7/19
22年7月14日に、23年1~2月の電力危機を回避するため、
最大9基の原発を動かす方針を表明。

が、これら9基はすでに再稼働を果たしたものばかり。
再稼働済みの炉が一時的な点検等を終えてこれから動くだけで、
言い換えれば、岸田首相は原子力規制委員会の許可を新たに得て、
再稼働を果たしていない炉を動かす気はないということ。

7/14
岸田文雄首相は、電力の安定供給策として、
冬までに最大9基の原発稼働を進めるよう指示したことを明らかにした。
これにより、国内の電力消費量の1割相当分が確保できる。

■原発関連銘柄
1663K&Oエナジーグループ
7011三菱重工業
9501東京電力ホールディングス
6378木村化工機
7013IHI
7003三井E&Sホールディングス
1963 日揮ホールディングス
8031三井物産
6486イーグル工業
2768双日
9506東北電力
1976明星工業
9503 関西電力
9502中部電力
6361荏原製作所
7760IMV
8002丸紅
8053住友商事
6368才儿
6841横河電機
6502東芝
6501日立製作所
7004日立造船
6466TVE
8001伊藤忠商事
9509北海道電力
9508九州電力
9507四国電力
9505北陸電力
1945東京エネシス
1968太平電業
1812鹿島建設
9504中国電力
1952新日本空調
7995バルカー
6396宇野澤組鐵工所
5355日本坩堝
1966高田工業所
5631日本製鋼所
6333帝国電機製作所
6492岡野バルブ製造
7711助川電気工業